全国政治協商会議の委員で、招商局の李建紅董事長はCRIの取材に対して、改革開放の40年で、中国の経済成長の環境と条件に大きな変化が生じ、「中華人民共和国外商投資法草案」を全国人民代表大会に提出して審議に付することは、中国が更なる開放の決意と自信を存分に表すもので、中国のガバナンスシステムとガバナンス能力の近代化を同時に促すことができるという見方を示しています。

李委員の説明によりますと、これまでの「外資三法」（「中外合資経営企業法」「外資企業法」「中外合作経営企業法」）は主に、要素の優遇と同時に、外資の誘致を奨励する措置が中心でした。一方、「外商投資法草案」は要素の開放から制度の開放へのパターン転換を表しており、外資の中国投資をよりよく推進していくことが期待されています。また、李委員は同草案が中国経済のハイクオリティの発展にもプラスになるとの見通しを示しました。(CRIより)