王焱＝文・写真

昨年初め、中国人民政治協商会議全国委員会外事委員会副主任で察哈爾（チャハル）学会会長の韓方明氏が本誌に、2018年の察哈爾学会は日本をパブリック・ディプロマシー（広報外交）の重点とすると明かした。今年の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の年次大会）期間中、本誌記者は再度、韓方明委員を取材した。

韓方明委員によると、昨年4月、彼は察哈爾学会代表団を率いて日本を訪問し、日本の政界要人、シンクタンク、メディア、大学教授などと多方面にわたる深い交流を行った。察哈爾学会もまた日本の鳩山由紀夫元首相、飯島勲内閣官房参与など多数の日本の政界要人・シンクタンク関係者を来中交流訪問に招待した。

韓方明委員は、「日本では多くの有識者が中日友好の促進、両国関係の発展に比較的善良な願いを抱いています。日本仏教界の一部の高僧もまた、中国と宗教交流を行うことにとても興味を抱いています」と語った。

韓方明委員はさらに、中日の平和の歴史を深く掘り起こす必要があると考えている。彼は「中日両国には近代のあの不幸な歴史があるが、さらには長期にわたる平和交流の歴史があります。われわれは中日戦争史を研究するだけでなく、中日平和史を研究する必要があり、その中から滋養をくみ取るべきです」と語った。

韓方明委員はまた、今年にも察哈爾学会は続けて日本との交流を強化し、中日関係の新たな発展が得られるよう推し進めていくことを明らかにした。

人民中国インターネット版　2019年3月11日