王焱＝文　王朝陽＝写真

今年の政府活動報告では、初めて「第三国市場での協力の開拓」が提出された。季志業氏は、「現在は、主として中日の第三国市場での協力展開を指す」と考えている。

中日が第三国市場協力を展開する有力候補の一つが東南アジアだ。季志業委員は次のように分析する。「東南アジアの人件費は安く、資源は豊富で、海運で欧米や中東市場ともつながっている。中国の多くの企業がすでに東南アジアに移転しており、完全な産業チェーンによるサポートを提供できる。一方、日本は多くの分野において技術的な強みを持ち、マイナス金利政策による貸付金の強みがある。もし中日が東南アジアで協力すれば、三者の強みの相乗効果が期待できる」

近年、アフリカにおける中国企業の業務がスピーディーに展開し、日本政府もまたアフリカにおいて「より高いレベル」の協力の展開を提起している。季氏は、日本企業の到来は、中国企業のアフリカでの協力のレベルアップを促進するだろうと語り、中日企業のアフリカでの第三国市場協力は、両国政府が推進する必要はなく、止めない限り自然に協力が広がっていくと考える。

昨年、日本と欧州連合（ＥＵ）との間に自由貿易協定が成立したことにより、中日の第三国市場協力の分野を広げることが可能となった。季志業氏は、「日本から欧州へ運ぶ商品は、まず青島か連雲港に運び、それから中国欧州鉄道によって欧州に運ぶ。長距離の海運に比べ、中国欧州鉄道はより経済的で速く、安全だ」と語る。