王朝陽＝文　王焱＝写真

昨年以来、中国は新たな高レベルの対外開放の推進に注力している。これにはわれわれが早急に国際貿易のルールと連動することが必要で、『外商投資法』の制定はこの目標の実現に法的保障を与えた。

全国政協委員、上海外国語大学法学院の黄綺准教授は次のように考えている。「今期の人民代表大会で審議される『外商投資法』は、参入前内国民待遇＋ネガティブリストの原則を採用しており、これは世界的に通用しているやり方だ。この新しい法律は可決後、これまでの外資企業三法、すなわち『中外合弁経営企業法』『外資企業法』『中外合作経営企業法』に取って代わり、海外の企業が中国で投資する際、参考にできるはっきりとした基準になるだろう。外資系企業にとって、中国市場がもたらすビジネスチャンスは大いに魅力的だ。『外商投資法』はこれらの企業が安心して対中投資をできるようにしてくれるだろう。外資系企業は法律面の保障、法に基づく権利保護の方法を手に入れて、必然的に中国投資への自信を深めるだろう」