国務院貧困扶助開発指導グループ弁公室の劉永富主任は7日、第13期全国人民代表大会第2回会議の進捗を伝える記者会見で、「中国で『ピンポイント貧困扶助』政策が実施されてから6年、貧困人口は2012年の9899万人から2018年の1660万人へと6年で8000万人余りの減少を見せた。今年、貧困人口をさらに1000万人以上減らせるよう努力したい」と述べました。

また、劉主任は、「中国で行われている貧困脱却の『戦い』は、長期にわたって解決できなかった絶対的貧困問題を解決しているが、絶対的貧困問題を解決すれば中国には貧困が存在しなくなるというわけではない。相対的貧困問題はこの先も長期的に存在し続けると思われる」として、「中国は依然として世界最大の発展途上国であり、これは中国の経済と社会発展の基本的特徴の一つだ。貧困人口の削減は、中国ではなお長期的任務としてありつづける」と述べました。（CRIより）