「両会」（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の年次大会）開催前、民営企業は立て続けに「大きなプレゼント」を受け取った。民営企業の発展という課題は、今年の全人代代表と政協委員が熱く議論を交わすテーマになるだろう。

2月14日、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は『民営企業への金融サービス強化に関する若干の意見』を公布し、銀行や取引所などが民営企業の資金調達を全面的にサポートすることを要求した。「意見」は民営経済の活力と創造力を十分に呼び起こし、民営企業、特に中小・零細企業の資金調達難や資金調達コスト高という問題を効果的に緩和することを目的にしている。

北京大学国家発展研究院の黄益平副院長は次のように考えている。地方の民営企業の資金調達難を解決するには、民営企業に対する地方政府、監督管理部門、金融機関の潜在的な差別を改めることが非常に重要であるとともに、非正規の金融機構が規則正しく健全に発展するようにさせなければならない。

統計によれば、現在、中国の民営経済は、税収の50％以上、国内総生産（GDP）の60％以上、技術革新成果の70％以上、都市部の雇用の80％以上、企業数の90％以上を貢献している。（『中国報道』　王哲＝文 ）

人民中国インターネット版　2019年3月4日