今年の「両会」で、国内外のメディアが最も注目するのは中国経済の行方だ。とくに海外のメディアはいずれも、近年の中国経済はゆっくりと中低速の成長期に入り、経済成長の原動力に欠け、将来の発展は楽観を許さないーーと見ている。しかし、昨年のマクロ経済のデータを読み解くと、中国経済は安定の中で前進し、高度成長から質の高い発展へと転換する段階にあると見られる。

　昨年の中国のGDP（国内総生産）は約90兆元で、17年と比べて6.6％増え、6.5％前後という所期の成長目標を実現した。四半期ごとのGDP成長率は、それぞれ6.8％、6.7％、6.5％、6.4％と、安定した成長状態を維持している。

昨年の成長スピードは、これまでと比べわずかに減少したが、経済成長の内発的な原動力はさらに増している。消費が経済成長をけん引する重要な原動力となっており、最終消費支出の経済成長への寄与率は76.2％で、17年と比べ18.6ポイント上昇している。また消費構造も絶えず改善され、消費のレベルアップの勢いを持続している。

（筆者は、中国人民大学国家発展・戦略研究院研究員で同大経済学院の教授）

（『北京週報』 王孝松＝文）

人民中国インターネット版　2019年3月5日