中国政府は5日、今年の「これまで以上に複雑で厳しい」発展環境に対応するための、2兆元（約33.4兆円）近い大規模減税と各種費用減免計画を発表した。

政府活動報告は、中国は今年、増値税（売上税）改革を行い、製造業の場合には現行は16％である税率を13％に引き下げるとした。交通運輸業や建設業の場合には現行の10％を9％に引き下げる。その他の現行税率が6％である業種についての税率の変更は行わないが、生産活動や消費者向けサービス業で税額控除を拡大し、すべての業種で税負担は「減りはするが増えはしない」という状況を確保する。政府は同時に、都市部労働者の基本養老保険料について職場による納付分を引き下げ、各地方政府が法定の20％から16％に調整することを認める。政府活動報告は、この計画により企業が負担する納税額と保険料は2兆元（約33.4兆円）近く軽減されると予想している。

中国政府はすでに今年年初、小型・零細企業を対象とする、3年間の税軽減政策を打ち出していた。従来は，小型・零細企業、個人経営による商工業者、個人という小規模事業者の月額売上高が3万元（約50万円）以上であれば課税対象だったが、同政策により月額売上高の基準は10万元（約166.9万円）以上に改められた。また、小型・零細企業として認定される基準が、資産総額は5000万元（約8.3億円）以下、従業員数は300人以下、納税額は300万元（約5005万円）以下と大幅に緩和されたことで、これまで以上に多くの企業が小型・零細企業と認定されることになった。試算によると、中国では95％以上の納税企業が小型・零細企業と認定されることになる。うち98％が民間企業だ。

中国の今回のタイミングよい減税と負担軽減は、巨大規模と称するにふさわしく、かつ実際的な措置だ。近年来の国内外の各種の要因の影響を受け、中国企業がこうむった打撃は相当に大きい。多くの企業は社会保障の納付などの負担がかなり重いと感じるようになった。そのため、中国政府は昨年、企業と個人を対象とする1兆3億元（約16.7兆円）の減税と負担軽減を行った上で、今年はさらに2兆元（約33.4兆円）の軽減を行う計画とした。この措置により、あらゆる「経済の担い手」がいずれも受益者となる。

つまり、中国のこれまで以上に大規模な減税と負担軽減は、中国自身に前向きの効果をもたらす。この措置はさらに多くの雇用を創出し、民衆の収入を減らさずに消費を促進することで強大な国内消費市場を築き、中国経済の輸出依存性を低減することになるからだ。対中投資を実施している、あるいは投資を計画している外資企業にとってみれば、中国で内国民待遇を受けられるということは、中国政府による減税と負担軽減計画の受益者になれることを意味する。

一方で、中央から地方に至るまでの各級政府は厳しく要求される。中央政府は一般性支出を5％削減する。「三公」と呼ばれる海外公務出張費、公用車の購入と運営費、公務接待費は、さらに3％削減する。李克強総理の言葉を引用するならば、「政府は断固として企業と社会に対する約束を実現せねばならない。さらに多くの困難があったとしても、この大事をしっかりと成し遂げねばならない」ということになる。（CRI論説員　許欽鐸）