【新華社ニューヨーク３月７日】第１３期全国人民代表大会（全人代）第２回会議が５日午前、北京の人民大会堂で開幕した。会議の議事日程に基づき、李克強（り・こくきょう）総理が国務院を代表して大会に政府活動報告を行った。政府活動報告は２０１９年の経済・社会発展における主要目標と政策の方向性、２０１９年の政府活動の任務を提起した。

これについて、米国中米研究センターのソーラブ・グプタ（Ｓｏｕｒａｂｈ　Ｇｕｐｔａ）シニアフェローは次のように表明した。両会から中国政府が①民生を改善して最終的に貧困脱却堅塁攻略戦に勝利する②経済発展を推し進め、マクロ経済を安定させるが従来型の刺激策に頼らない③改革を深化させ、開放を拡大し、経済の内生的原動力を生み出し、経済成長の構造的転換を実現する――という三つの主要任務を体系的に解決するための大きな政策方針を固めていることが見て取れる。

ある意味で、この三大核心任務では既存の貧困救済のような課題を解決しなければならないのと同時に、当面のマクロ経済の下振れリスクに向き合わなければならず、産業構造と革新能力の向上などの将来的ビジョンと目標を考慮しなければならない。これらの大きな政策方針は、経済発展を促す施策であると同時に、民生改善のための施策でもあり、経済発展と民生改善の好循環を推し進めることができるものだ。　現在、世界経済は再び不確定性の時期に入っている。中国政府がこの時に措置を講じ、慎重で総体的な需要安定政策を用い、同時に新たな外商投資法の成立を含む改革開放の重大政策を推進することは、国民経済の安定的な成長を維持する上で非常にタイムリーであり、賞賛に値する。

シカゴ大学教授でグローバル・アフェアーズ・シカゴ評議会のダリ・ヤン（Ｄａｌｉ　Ｙａｎｇ）シニアフェローは、中国経済がこれまで以上に構造、金融、人口からの制約に直面している中で、ＧＤＰ成長率に対する調整は中国経済の成熟を示していると述べ、次のように強調した。

政府活動報告は、経済が変わらず成長軌道に置かれるのを保証するため、企業や雇用優先政策を支持することを強調した。経済の下押し圧力が強まり、困難な課題が多いという背景の下で、増値税（付加価値税）を引き下げるのは、これらの目標に向けた支援であることが明らかだ。政府活動報告は、困難に直面している企業、就業者、消費者に対する改善措置も提示しており、各級の政府と幹部は姿勢を正し、着実に実行するよう努力しなければならない。（記者／楊士竜、長遠）