今年の政府活動報告では、減税・料金の引き下げが確実に実施されるよう、製造業などの業種の税率を現行の16%から13%に引き下げ、交通運輸業や建築業なども同様に10%から9%に引き下げ、主な業種の税負担がはっきりと減るよう打ち出した。

これに対し、多くの代表・委員たちは「予想外」「期待以上」と述べた。全人代の代表で小米（シャオミ）グループの創業者である雷軍氏は、次のように直言する。「昨年の収入で計算すると、小米の減税額は10億元以上を超える。これなら、われわれはもっと多くのリソースを研究・開発や製造に投入でき、より良い製品を作ることができる」

「製造業に対する国の減税は大きなプラスだ。まさに願ったりかなったりで、勇気づけられる」と話すのは、全人代代表で海信（ハイセンス）グループの周厚健会長だ。現在、中国の製造業は、人口ボーナスの減少や経営コストの上昇などの問題に直面し、国際的には金融危機の衝撃を受けている。周会長はハイセンス・グループを例に、昨年ハイセンスは1266億元の収入があり、87億元の税金を納めたとし、「経済環境の伸び幅が鈍化すると、企業は資金や経営の巨大な圧力に直面する。製造業へのピンポイントの減税は、中国の製造業のモデルチェンジ・アップグレードへの強力な援護射撃となる」と語った。（新華社より）

人民中国インターネット版　2019年3月9日