ホーム ホットニュース 最新ニュース 代表・委員 フォーカス 独占取材 写真による報道
『外商投資法』がまもなく発表、外国メディアの反応は?

 

312日、『中華人民共和国外商投資法(草案)』が全国人民代表大会第3回全体会議の期間中に審議され、15日の全国人民代表大会第4回全体会議で表決が行われる。『中華人民共和国外商投資法(草案)』の審議が社会の広範な注目を浴び、外国メディアも法案の与える影響に肯定的な評価を下している。

ロイター社は、「全人代の今年最も重要な議題がまさに『外商投資法(草案)』の審議であり、中国は外国の投資者の知的所有権を法にのっとって保護することとなり……行政的手段により技術移転を強制することができなくなる」と報道している。

フランスの中国語日刊紙『欧州時報』は、「現在、先進国と発展途上国はみな外国企業の投資の吸引力の強化に努めていて、競争は激化しているため、中国が外商投資法の制定を推進するのは、タイムリーであると言える。かつてとは異なり、中国は外商投資企業に向けた優遇措置を提供するだけにとどまらず、外国企業の経営環境を優良化している」との見解を示した。

韓国の連合ニュースは、「『外商投資法』は外資がさらに一歩中国へ進出するのを促進する助けとなり、同時に中国が確固として対外開放を拡大するという強烈な信号をはっきりと示すものである」と報道している。

『ヒンドゥスタンタイムズ』は、「『外商投資法』は外国企業のより大きな市場参入許可を保証するもので、かつ、彼らに中国企業と同等の保護を提供するものである」と報道した。さらに、「この立法は今年の両会で最も重大な立法努力の一つである」と評価した。(『中国報道』より)

 

人民中国インターネット版 2019310

人民中国インタ-ネット版に掲載された記事・写真の無断転載を禁じます。
本社:中国北京西城区百万荘大街24号  TEL: (010) 8837-3057(日本語) 6831-3990(中国語) FAX: (010)6831-3850