全国政協提案委員会は20日、提案業務状況連絡座談会を北京で開いた。中国新聞社が伝えた。

全国政協第13期第1回会議以降の提案業務の状況について説明した李智勇主任によると、2018年に全国政協主席会議は45の重点提案テーマを定めた。全国政協弁公庁、各専門委員会が調査・研究、視察、協議・座談、「重要提案概要報告」などを通じて監督・処理した。全国政協副主席13人が監督・処理に加わった。2018年末に全国政協主席会議は重点提案の監督・処理状況について報告を受けた。各担当機関も重点提案の取り扱いを非常に重視し、多くの提案を受け入れ、実行に移した。

李氏によると、2019年の提案業務のテーマは提案処理の質の向上だ。提案委員会はこのテーマをしっかりと押さえ、2012年に中共中央弁公庁と国務院弁公庁が通達した「人民政協提案処理業務の強化に関する意見」及び条例と意見の両文書の実行を引き続き進め、重点提案の監督・処理・調査・研究・組織形式を模索し、革新し、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成における欠陥の問題、三大難関攻略に勝利するうえでの難題、人民大衆の獲得感、幸福感、安全感の増強における現実的問題に重点的に注目する。4つの制度文書の見直し作業と1つの新制度文書の制定作業に入り、年内に2～3件の完成を目指す。

「人民網日本語版」2019年2月21日