今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）が近く開幕する。半年前に登場したばかりのスマホアプリ「全国政協委員モバイル職責履行プラットフォーム」が「手中の提言ルート」として、初の政協会議を迎え、会議に新たな活力をもたらす。中国新聞社が伝えた。

「会議はこう開くこともできるのか！」。数カ月前、全国政協の第1回オンライン政策論議・遠距離協議会に参加した政協委員らは感嘆の声を挙げた。10月1日の建国記念日に通知の出された会議で、アプリにログインした委員らがまず目にしたのは、建国記念日を祝うとともに、自由に意見を述べるよう皆に促す汪洋全国政協主席の発言だった。

通知が出されてから協議会の開催まで、わずか20数日。800人以上の委員がアプリにログインし、寄せられた意見は計10万字近くに達した。アプリのおかげで提言は「直通列車」に乗るかのようになり、委員全体の職責履行への熱意と責任感が大いに高まったと考える委員が多い。

第2回オンライン政策論議・遠距離協議会は昨年12月17日に開催された。アプリを通じて積極的に意見を寄せた委員は200人以上に達した。

今年1月末までに、第13期全国政協は隔週協議座談会を19回開催。第9回座談会からアプリを通じた政策論議が可能となった。直近の座談会では、アプリを通じて発言した委員は180人に上り、6人が動画で意見を発表した。

「クラウド時代」は政協委員の職責履行方式を変えると同時に、職責履行の効果を高めた。また、提言の「直通列車」の加速は、委員らが責任をしっかりと担う必要があることも意味している。

「人民網日本語版」2019年2月22日