6日、北京で開催中の全国政治協商会議第13期第2回会議では、商工界と学術界の委員らが「商環境の最適化、私営経済のハイクォリティな発展」をテーマに、私営企業の発展にアドバイスを行いました。

全国政治協商会議経済委員会の劉世錦副主任は、「40年の歩みを経て、私営企業は国家の経済・社会の発展において50％の税収所得、60％のGDP、70％の技術イノベーション、80％の雇用、90％の企業数と新規雇用を創出している。私営経済が好転すれば、中国経済も好転し、私営経済が振るわなければ、中国経済も不振になる」と、両者は持ちつ持たれつの関係にあると指摘しました。

しかし、その一方で、近年、小型・零細企業は融資難、または融資コスト高の問題にぶつかっており、商環境と市場主体の間の期待感に開きがあること、私営企業の自主イノベーション力がまだ弱いこと、キーテクノロジーの弱点が目立つなどの問題があり、私営企業のハイクォリティな発展の幅を狭めています。

これらの状況を背景に、今年の「政府活動報告」は再び私営企業の発展にフォーカスし、減税や徴収費用の削減、商環境の最適化などの面から具体的な措置を打ち出しています。これには、たとえば、製造業企業と小型・零細企業を重点対象として、その税負担を軽減すること、増値税改革を深化し、製造業などの産業の税率を現行の16％から13％にまで引き下げることなどがあげられます。

これに対して、全国政治協商会議常務委員会委員で、全国工商聨合会副主席を務める正泰集団の南存輝董事長は、「これらの措置は私営企業にとって極めてポジティブな要素であり、必ずや私営企業のハイクォリティな成長を推進することになる」との考えを示しました。また、劉副主任は、「私営経済の成長をより一層支持するに当たっては、同時に企業家の自信を高め、企業の見通しの安定化を図っていくことが必要だ」と指摘しています。（CRIより）