記者の質問に答える倪署長（人民図片より）

中華人民共和国税関総署の倪岳峰署長は5日、人民大会堂内に設けられた「部長通路」で「今年税関総署は特別行動『青空2019』を始動し、海外からのゴミの密輸を終始一貫して断固取り締る」と述べた。人民日報が伝えた。

中国にとって海外からのゴミ輸入の禁止は、エコ文明建設を持続的に推進するうえで重要な措置だ。2017年4月18日、中央改革全面深化指導グループ会議は「海外からのゴミの入国禁止と固形廃棄物輸入管理制度改革の推進に関する実施計画」（以下「計画」）を採択。同年7月、国務院弁公庁は同計画を正式に通達し、海外からのゴミの入国を全面的に禁止し、国の生態環境の安全と国民の健康を守るよう指示した。2018年に税関総署は特別行動「青空2018」を展開。固形廃棄物の密輸をターゲットとする力強い取り締まり活動を5回実施し、多大な抑止効果を挙げた。

税関総署は固形廃棄物の輸入に対して最大限に厳格な検査を実施。昨年、固形廃棄物の輸入量は46.5％減少した。税関総署はその後の監督・管理と輸入源の検査も強化した。

倪署長は「昨年、中国大陸部外の船積み前の検査段階で、税関は許可対象外の固形廃棄物を15万トンも見つけ、海外からのゴミを国外で効果的にブロックした。また、その後の取り調べも強化し、法律・規則違反の見つかった企業の経営資格を一律取り消した」と説明した。

取り締まりをさらにうまく進めるには、国際協力の強化が必要だ。倪署長は「対策を講じる国がある一方で、講じない国もあるのなら、海外からのゴミの密輸という問題はいつまでも続く。中国税関は昨年、国際合同取締り活動『大地女神』を成功裏に実施。75カ国・地域が参加して、各国の固形廃棄物の回収・利用・処置の強化を促進した」と述べた。

「人民網日本語版」2019年3月7日