中国の中央銀行である中国人民銀行の易綱総裁は10日北京で、このほど終了した第7ラウンドの中米経済貿易ハイレベル協議に触れ、「双方は為替レート問題を巡って討議し、多くの肝心かつ重要な問題において共通認識を達成した」と示しました。

これは易総裁が第13期全国人民代表大会第2回会議の記者会見で明らかにしたものです。易総裁は双方の通貨当局が自主的に通貨政策を決定する権利の尊重、為替制度の決定を市場にゆだねる原則の堅持、これまでのG20サミットにおける承諾事項の履行などの重要問題を巡って、「双方のチームが討議した」と述べました。さらに「為替レートの問題は一貫して、G20や国際通貨基金（IMF）などの多国間枠組みにおける重要な問題である。同問題は、これまでの中米間の交渉においても長い歴史がある」と強調しました。(CRIより)