第13期全国人民代表大会第2回会議のプレスセンターで8日に開かれた記者会見で、王毅国務委員兼外交部長は「中国の外交政策と対外関係」をテーマに、国内外の記者の質問に答えました。これを受けて、海外の専門家や学者らは中国の外交理念と外交成果を高く評価しており、中国が世界平和と人類進歩の増進に新たな貢献をしていくだろうと見ています。

中国学研究の学者、トルコのギライ氏は、「中国の外交理念をまとめれば、『ウィンウィン』という哲学である。他国を十分に尊重する上で、互恵ウィンウィンといった共同発展を実現させる」と述べました。さらに、「一帯一路」は沿線諸国の国家間の経済協力を促すだけでなく、関連国家の人材と文化面での交流を活性化させ、新たなプラットフォームとチャンスを生み出すことで、青少年の成長にもつながっているとの見解を示しました。

米雑誌「エグゼクティブ・インテリジェンス・レビュー」ワシントン支局のウィリアム・ジョーンズ支局長は、「『一帯一路』イニシアティブには重要な歴史的意義がある。同構想が打ち出されて以来、インフラ施設建設の面で目覚ましい成果を上げている」と評価しました。その上で、同構想は世界各国の貧困撲滅問題や後発開発途上国の発展といった共通課題への対策に自信を与え、プロジェクトが一層推進するにつれて「より多くの国が加入するだろう」と見ています。

また、東日本国際大学の客員教授を務める西園寺一晃氏は、グローバル化という世界的な流れを背景に「グローバル化の時代は多元的な文化の共存、自由貿易、競争と協力の並存といった時代である」と指摘し、「中国の発展の方向性は時代のトレンドに合致している」と述べました。(CRIより)