最高人民法院と最高人民検察院（は12日、第13期全国人民代表大会第2回会議に、それぞれの活動報告の審議を上程しました。この2つの活動報告では、知的財産権に対する司法的保護を強化し、法制度による理想的商環境の構築を強調しています。

最高人民法院の周強院長は、「昨年、最高人民法院では知的財産権法廷を開設し、統一の審理基準で特許など専門性の高い知的財産権関連の案件が取り扱われるようになった。これと同時に、北京、上海、広州の知的財産権法院及びその他の19ヵ所の知的財産権法廷の建設に取り組んでいる」と述べました。

最高人民検察院の張軍検察長は、「今年、検察では、知的財産権の侵害、フェイク商品と粗悪商品の製造と販売などの犯罪を厳しく処罰し、法制度による理想的な商環境の構築を進める」と語りました。

なお、世界銀行が発表した2019年版の商環境報告書によりますと、中国の商環境は世界ランキングで46位に上昇し、その内、司法プロセスのクォリティ指数では世界首位に、契約履行指標では世界6位となったとのことです。（CRIより）