先頃、『外商投資法（草案）』が全国人民代表大会の年度会議に上程されました。草案にある6章41条の規定すべてが注目を集める本法案は、連日、両会議に出席する全国人民代表大会（全人代）の代表と全国政治協商会議（政協）の委員たちの熱い議論を呼んでいます。

『外商投資法』は、今後中国の外国企業投資の分野における新たな基本法となります。これは中国の外国企業投資法制度に対する整備と革新であり、最も重要な内容の一つは、内国民待遇の問題に関して、「投資前内国民待遇」（Pre-establishment National Treatment）と「ネガティブリスト方式」（Negative list）という新しい管理制度を実施することです。

これについて、全国政協委員を務める申万宏源証券研究所の楊成長チーフエコノミストは、「草案にある多くの内容は自由貿易区で実施されているネガティブリストによる管理モデルによる経験を積み重ねて作られたものだ」との考えを示しています。

全国政協委員を務める、デロイト・トウシュ・ トーマツ（中国）の蒋頴副会長は、「『外商投資法』は外国企業の関心事に答え、外国企業の中国での投資について安心感を高めると同時に、中国政府の管理水準の向上を示すものだ」との考えを示しました。

これまで、一部の人には『外商投資法』が中国の私営経済に影響を与えるのではないかという危惧がありましたが、これについて、全国政協委員を務める私営企業家・佳都テクノロジーの劉偉CEOは、「中国の私営企業は、『外商投資法』を歓迎するだけでなく、その実施によって利益を受けることができると考えている。様々な課題についても、それに対応する自信と能力があると考えている」と述べました。

全国政協経済委員会の劉世錦副主任は、「『法律（草案）』にある内外資企業規則の統一を促進する規定は、安定、透明かつ公平な市場環境づくりを利するものであり、各種企業が平等に競争に加わり、全面開放という新たな枠組みの中で、より高レベル、より高品質な発展を実現することにつながる」との考えを示しています。（CRIより）