李克強総理は5日午前、第13期全人代第2回会議の開幕会議で政府活動報告を行い、「2019年、中国は外資の誘致にさらに注力していく。市場参入条件の一層の緩和、外資参入ネガティブリストの項目削減、より多くの分野での独資経営の認可、金融などの産業の改革開放措置の実施、債券市場の開放政策の充実、国際的経済貿易ルールとのマッチングなどを通じて、内外資企業の平等化、公平な競争のある公正な市場環境を整え、外国企業の合法的な権益の保護を強化していく」としたうえで、「上海自由貿易試験区に新たな区画を増設し、海南自由貿易試験区の建設の推進と中国の特色ある自由貿易港の建設について検討を加速する。中国の投資環境は必ずやますます理想的になり、各国企業の中国での発展機会も必ずやますます増えていくだろう」としました。（CRIより）