李克強総理は15日に北京での記者会見で、「中国政府は今年、新たなネガティブリスト（外商投資参入特別管理措置)を実施し、知的財産権保護をさらに強化して、対外開放の温度を維持していく」と述べました。

李総理は「中国は外商投資に対し、参入前内国民待遇＋ネガティブリストという管理制度を実施しており、今年は新たなネガティブリストを打ち出す方針である。今回はこのネガティブリストを簡素化する予定で、つまり、参入禁止以外の範囲をますます拡大することである。一方で、『知的財産権法』を修正し、侵害行為に対して、懲罰的賠償メカニズムを導入する方針だ。それは、侵害行為を逃げ場がなくなるまで追い詰める決意である」と強調した上で、中国企業と外国企業が自発的な協力を公正的に捉えるよう外国政府に求めました。

また、李総理は「第13期全人代第2回会議で『外商投資法』が採択されたことは、法的手段によって外商投資を守り、外商投資をひきつける中国政府の姿勢を表している」としました。その上で、「『外商投資法』は政府の行為を規範化し、政府が法によって政権運営することを要求するものだ。中国政府は、法律に基づいて打ち出された一連の法規・文書に基づいて外商の権益を守っていく。例を挙げれば、情報クレームメカニズムの公開性・透明性・有効性などである」と述べました。（CRIより）