李克強総理は15日に北京での記者会見で、「香港・マカオ・台湾による投資について、可決したばかりの『外商投資法』が参考になる。長期にわたって実施してきた制度の場合、効果的なものであれば、引き続き用いていく。このやり方は香港・マカオ・台湾からの投資に影響することなく、かえってプラスとなる」と示しました。

李総理は「香港とマカオは中華人民共和国の特別行政区で、海峡両岸はともに一つの中国に属している。我々は昔から香港・マカオ・台湾からの投資を高く重視しており、その投資額は海外からの投資利用額の70％を占める。今後、香港とマカオが単独の関税体系区域と自由港としての役割をさらに果たす一方、台湾同胞の大陸における投資と事業展開に優遇策を打ち出していく」と述べました。

李総理はまた、「国務院が関連の法律や規定、政策文書を制定する際に、香港・マカオ・台湾同胞の意見を慎重に聞き取り、その合法的な権益を守りながら、より多くの投資を歓迎する」と強調しました。（CRIより）