李克強総理は15日に北京で国内外記者との会見で、「保護貿易主義が台頭する現在、中日韓自由貿易区（FTA）の建設を推し進め、包括的でハイレベルかつ互恵的な協定に合意することは、三カ国にとって、いずれもメリットのあることだ」と指摘しました。

李総理は「中日韓首脳会議が始まって20年になる今年は、中国が議長国となって、日本、韓国とともに議題を話し合う。議題の中には、中日韓自由貿易区の建設も含まれるはずである。今、日本と韓国はいずれも対中貿易で大きな黒字があるが、中国はそれを踏まえた上で平等に競争して、消費者により多くの選択肢を提供していきたい。中日韓自由貿易区と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）のどちらが先に合意したとしても、中国側はその結果を歓迎する」と述べました。（CRIより）