国家発展改革委員会の胡祖才副主任は8日行われた国務院報道弁公室の記者会見で、「2021年から25年までの『第14次五カ年計画』綱要草案は初めて安全な発展を単独課題として取り上げ、国家の安全体制の増強とそれにかかわる能力の構築、食糧やエネルギー資源、金融の安全保障などで具体策を打ち出した」と表明しました。

胡副主任はまた、「草案で設定された20の主要指標のうちの7つは国民生活と国民の利益にかかわるもので、全体の三分の一以上を占めている。これはこれまでの五カ年計画の中で最大の割合だ。これら指標は就業、収入、教育、医療、養老、託児などの分野に及び、国民生活の改善と国民の利益拡大を特に重要なものと位置づけた。25年までの中程度の高齢化社会入りを想定し、草案は高齢化への積極的な対応を国家戦略に格上げしている」と指摘しました。（CRI日本語／ジョウ、浅野）