李克強総理は5日、政府活動報告の中で、「『第14次五カ年計画』期間中に、中国は『共同富裕行動綱要（共に豊かになるための行動要綱）』を制定し、雇用優先戦略を実施して雇用のキャパシティを拡大する。また、住民一人当たりの可処分所得の増加と国内総生産（GDP）増加の歩調を基本的に合わせ、『健康中国』の建設を全面的に推進し、一人当たりの平均寿命をさらに1歳引き上げる」と述べた上で、「中国は積極的に高齢化に対応する国家戦略を実施し、出生率が適切になるよう取り組み、定年退職の年齢を徐々に遅らせる。また、多層的な社会保障システムを健全化させ、基本養老保険の加入率を95%まで高める」としました。（CRI日本語／ヒガシ、謙）