第13期全国人民代表大会第5回会議に出席している劉昆財政部長が5日、人民大会堂内の「部長通路」で報道陣からの取材を受けました。

　劉財政部長は、減税・費用削減策について、「企業の安定成長と雇用創出の確保における、ここ数年の重要措置だ」と語りました。

　劉財政部長によりますと、第13次五カ年計画（2016－2020）が開始してからの6年間で、中国の減税・費用削減額は計8兆6000億元に上り、数千万もの企業や数億人以上の国民がそのメリットを享受したということです。

　また、今年の政府活動報告で発表された減税・費用削減措置について、劉部長は以下の四つの特徴をまとめ、紹介しました。

　第一に、税金の減免と還付額は2兆5000億元に上り、史上最高を記録したことです。

　第二に、支援策の方向性は製造業と零細企業に絞るということ。製造業など6業種向けの税金減免・還付額は1兆元規模に達し、中小・零細企業および個人経営者向けの規模も1兆元に上る見通しだということです。

　第三に、主要措置として、増値税の未控除仕入税額控除残高の還付制度が実施され、市場主体に1兆5000万元以上の流動資金が直接提供されるということです。

　第四に、地方政府の圧力緩和を図るため、中央財政が地方への転移支出を拡大し、減税・費用削減策が確実に実施されるよう確保することです。（Lin、謙）

中国国際放送局日本語部より