李克強総理は11日、第13期全国人民代表大会（全人代）第5回会議の総理記者会見に出席し、国内外の記者の質問に回答した。 

  李総理はウクライナ情勢について、「中国はこれまで常に独立自主の平和外交政策を推し進めてきた。ウクライナ情勢について、中国側は各国の主権と領土保全を尊重すべきであり、国連憲章の趣旨と原則はいずれも遵守され、各国の安全保障上の合理的懸念はいずれも重視されるべきだと主張してきた」とした。 

  そして、「現在のウクライナ情勢は確かに人々を懸念させており、ロシアとウクライナの双方が困難を克服して交渉し、危機の平和的解決に役立つための全ての努力を、我々は最大限支持すべきだ。国際社会と各方面は、緊張した情勢のエスカレートや暴走を避けることが当面の急務だという共通認識をもっている。中国側は大規模な人道主義の危機を防ぐため、最大限の自制を呼びかけている。また中国側はすでにウクライナ情勢、特に人道的な情勢に対する提案を行い、ウクライナ側に人道主義的な援助を引き続き提供するだろう」とした。（編集TG） 

「人民網日本語版」2022年3月11日