李克強総理は11日午前の記者会見で、「中国政府は終始、経済発展の目的を国民生活の保障と改善に置かなければならない。全力を尽くして取り組み、能力に応じて事を進めると同時に、心を込めて事実に即して問題解決に取り組み、国民の声と切実な要求に耳を傾けていかなければならない」と述べました。 

　李総理は、「ここ数年、住民の収入と国内総生産（GDP）がほぼ並行して成長しているが、中国は依然として発展途上国であり、都市部と農村部の差は依然として著しい。公共サービスの均等化は長期的な過程が必要である。今後、農村部と辺境地区の義務教育への投入に力を入れると共に、基本医療保障の水準を次第に向上させ、今年は1人当たり30元の財政手当を増やしていく」と示しました。 

　李総理はまた、「今年は身分証明書の電子化政策を実施し、関連事項は携帯電話でスキャンすれば、取り扱うことができるようになる。同時に、政府はスマートフォンを使用しない人々、特に高齢者のためにも利便性を図り、また公民の情報の安全とプライバシーの保護を確保しなければならない」と明らかにしました。 

　李総理はさらに、「国民の合法的な権益を保障することは、人民政府が肩に担がなければならない職責だ。最近、ある地方で女性の権益をひどく犯す事件が発生した。国民の権益を軽視することに対して、政府は断固として責任を追及しなければならない。女性と児童の誘拐や人身売買という犯罪行為を厳しく取り締まり、容赦なく厳しい処罰をしなければならない」と強調しました。（玉華、星） 

中国国際放送局日本語部より