習近平総書記はこのほど陝西省を視察し、次のように指摘した。新型コロナウイルスの感染症防止・抑制対策で、国有企業は主力軍、新鋭軍としての役割を十分に果たしてきた。職場復帰・生産再開にあたっても、国有企業は同様の役割を果たさなければならない。

中国省エネ・環境保全グループ（CECEP）は、省エネと環境保全を主な業務とする唯一の中央企業（中央政府直轄の国有企業）として、グループの系統的な感染症対策と生産・経営の実現という「連勝」を果たした。また、感染症の予防・抑制の阻止戦に打ち勝ち、経済・社会秩序の回復を後押しするために、省エネ・環境保全の中央企業として寄与した。

全国政治協商会議委員でCECEPの党委員会書記、董事長（会長）の宋鑫氏はこう述べた。第1四半期末までに、中国のさまざまなレベルの省エネ関連企業で職場復帰・生産再開率は99.6％に達した。そのうち生産型企業の職場復帰・生産再開率は100％になる。累計投資額は44億元で、前年同期比で25.28％増えた。同時に、企業は職場復帰計画を入念に策定し、一人ずつ作業現場に入る時間を決め、項目ごとに物資の調達をしっかり行い、タイムロスを最大限に減らし、モデルとしての役割を十分に発揮している。

さらに、CECEPは大学生の就職プラットフォームを通して求人情報を600余り発表している。重点プロジェクトを生かして大学新卒者と出稼ぎ労働者の採用を増やし、1万5000以上のポストを提供できる。同グループは、投資や雇用、産業チェーンの回復などの面で国有中央企業の主力軍、新鋭軍としての役割を果たしている。

『中国報道』　陳実　徐豪＝文

全国政治協商会議委員でCECEPの党委員会書記、董事長の宋鑫氏（写真・劉嶸／中国報道）

中国外文局副総編集長、中国報道社社長の陳実氏の取材に答える全国政治協商会議委員でCECEPの党委員会書記、董事長の宋鑫氏（写真・劉嶸／中国報道）