今年の全国「両会」（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）で、政協第13期全国委員会常務委員の周漢民・上海市政協副主席は次のように述べた。新型コロナウイルス感染症の予防・抑制対策が常態化し、デジタル化における相互接続が加速する中、企業にデジタル化のアップグレードを加速させ、産業デジタル化・オンライン化という新しい流れに追い付かせるよう導く必要がある。

また、周委員はこう語った。第一に、ネットワーク施設整備に力を入れる。新インフラ整備において次世代移動通信システム（5G）をはじめとするネットインフラの高度化をより重視し、インフラの投資・実施プランを科学的に策定することを提言する。第二に、応用に向けた施設の高度化を推進する。具体的には、クラウドインフラや企業向けSaaS（サービスとしてのソフトウェア）サービス、企業向け金融サービスなどを含む。応用の推進には社会各界によるサポートが必要で、科学技術企業などより多くの第三者が積極的に参加することを励まし、さらに関連政策を打ち出し、力を結集して共に推し進めることを提言する。第三に、中小・零細企業がデジタル化に取り組むよう導き、整備されつつあるデジタル化インフラのエコプラットフォームを活用し、企業がデジタル化構築の能力を迅速に高めるよう手助けする。（人民画報社　高雪華＝文）

人民中国インターネット版　2020年5月27日