COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生は、今年の経済社会の発展に大きな衝撃を与え、雇用にも大きな影響を与えた。今年の「政府活動報告」は、財政・金融・投資などの政策が力を合わせて雇用の安定をサポートすることを明らかにした。

現在、中小企業・零細企業は中国の80%以上の就業者を引きつけている。中小企業の生存と発展の保障は今最も重要なことである。

全国人民代表大会（全人代）の姚勁波代表は、積立金と社会保障金の納付比率をさらに低くすることで企業の経営負担を軽減し、企業の資金繰りを解決し、中小企業への支援力を強化し、企業経営、雇用、融資などのコストをさらに低減するようにと提案した。

全人代の李小紅代表は、貧困地域の雇用扶助資金の投入を拡大し、貧困地域の政府が中小企業の商品を優先的に買い入れることをサポートすることにより、貧困地域の中小企業の発展を助け、貧困の人々が家の付近で安定的な雇用に就けるようにするという考えを述べた。

「求職大軍」の中で、大学卒業生、出稼ぎ労働者、生活困難者などのグループは大きな課題に直面している。

今年の874万人の大学卒業生の雇用問題について、全国政治協商会議（全国政協）の許玲委員は、中国の大学卒業生の就職・起業を促進する立法のプロセスを加速し、雇用過程における関連政策をさらに通し、より多くの質の高い職種を生み出すために具体的な計画の制定と実施を加速させるべきだと提案した。

「1985後生まれ」の出稼ぎ労働者の代表として、全人代の柴閃閃代表は、出稼ぎ労働者は中長期的な計画があるべきであり、訓練や独学などを通じて自分の技能を絶えず向上させ、就業能力を増加させてこそ、雇用の安定に有利になると提案した。

また、全国政協の魯暁明委員は、「障害者保険金制度」を段階的に廃止し、障害者保障制度を強化し、障害者を雇用する側の積極性を高め、社会の多方面の監督を強め、障害者職業訓練と就業の推進に力を入れるべきだと提案した。（文：呉文欽）

人民中国インターネット版　2020年5月28日