22日、国務院新聞弁公室のブリーフィングでは、今年の「政府活動報告」の起草班メンバーが報告書の中で「経済成長」「雇用促進」「民生保護」など、社会が関心を寄せている問題について解読しました。

例年とは異なり、今年の「政府活動報告」には通年の経済成長における具体的な目標が掲げられていません。

これに対して、報告書の起草班メンバーの孫国君氏は、「経済成長の具体的な目標が設定されないことが、経済成長のスピードを重視しないということではなく、経済成長の減速を意味するということでもない」と示しています。さらに「政府活動報告では、経済の運行を安定させることが社会全体の発展にかかわると述べられている。これは非常に重要な言葉だ」と指摘しました。(CRI日本語／SUI、CK)