第13期全国人民代表大会（全人代）第3回会議大会報道官の張業遂氏は21日の記者会見で、いわゆる「外資中国撤退論」について「感染症は在中外資系企業に影響を及ぼしているが、中国では大規模な外資撤退は生じていない。中国の外資導入の総合的な優位性に変化はなく、海外投資家は引き続き中国に期待する。中国における長期経営・発展の自信に変化はない。感染症の世界的な大流行は経済グローバル化に各方面の複雑な影響を及ぼすが、グローバル化の歴史の流れを逆転させるほどではない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年5月22日