５月２２日、第１３期全人代第３回会議が北京の人民大会堂で開幕した。会議の議事日程に基づき、この度の会議では「香港特別行政区が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムの確立・十全化に関する全国人民代表大会の決定（草案）」（以下「決定」）が審議される。全人代でこの「決定」について審議されることは、「香港独立」分子と国外の反中勢力が結託して国家主権・安全を損なう違法行為に対し、中央政府がついに行動を起こしたことを示している。
「中華人民共和国香港特別行政区」とは香港の全称であり、法的意義を持つ名称でもある。「一国二制度」とは中華人民共和国憲法第３１条の規定に基づき、香港特別行政区を設立する方針であり、香港に対する中央政府の基本的方針政策でもある。「香港特別行政区は中華人民共和国の不可分の部分である」とは「中華人民共和国香港特別行政区基本法」第１条の内容だ。これらの法的効力を持つ内容はいずれも１つの観点を示している。それは、香港は中国の香港であるということだ。
しかし、１９９７年７月１日に香港が祖国に復帰し、植民地にされてきた運命から脱して以来、香港の反対派と反中勢力が結託し、一部の香港市民を煽動し、香港特別行政区政府の立法会を占拠し、多くの場所で破壊などの暴力・違法行為を行い、香港を混乱に陥れ、「香港独立」をわめき立てた。
国際社会は昨年、香港で起こった「逃亡犯条例」改正案にまつわる混乱の中で、「香港独立」分子の暴力行為を目の当たりにしていた。「香港独立」分子は国章を汚し、国旗を焼き、火炎瓶を投げ、爆破装置を仕掛け、テロリズム事件を引き起こした。反中勢力はあからさまに香港の事務に対する干渉を強めた。これまで陰に隠れていたアメリカ政府・議会の高官は表立った行動を取るようになり、中国政府と香港特別行政区政府に公然と圧力をかけ、反対派を後押しし、その者たちの後ろ盾となった。昨年１１月にアメリカ上院は「２０１９年香港人権・民主法案」を可決し、中国と香港特別行政区の事務に対する干渉をさらにヒートアップさせた。これらの事実は香港の混乱状態を背後で操る者こそアメリカであることを証明している。「蘋果日報」の経営者は香港の暴力活動は「アメリカのための戦い」であると公然と喧伝している。
これらの行為は「一国二制度」の原則への悪質な挑戦であり、中国の国家主権・安全に対して深刻な危害をもたらすもので、既に容認できない段階に達している。中国政府と人民はこのような国家主権・安全に危害を及ぼす敵対行為に断固として反対する。
「中華人民共和国香港特別行政区基本法」は香港特別行政区の法秩序の根幹を成すものだ。「基本法」第２３条が香港特別行政区は自ら法律を制定し、国家安全に危害を及ぼす行為を禁止すべきと規定しているのは、中央政府が香港特別行政区政府ならびに香港市民に寄せる信頼をあらわしている。香港は高度な自治を行い、立法権を有している。国家の統一を保証するために、香港は自ら法律を制定して国家主権・安全に危害を及ぼす行為を阻止すべきであって、法律制定を通じて「基本法」第２３条を実行することは、香港が必ず履行すべき法制度上の責任であり、香港市民が履行すべき中国国民としての義務でもある。
香港の状況からみて、第２３条の法律制定に対する香港社会の支持は原則的な共通認識を有している。しかし、反対派の妨害によってこの法律制定は先延ばしにされ、現在に至るまで依然として実現していない。
香港の現行の法律のうち、多くはイギリス植民地時代のもので、国家安全に危害を及ぼす犯罪の処罰に関する規定が元となっており、主に「刑事罪行条例」「官方機密条例」「社団条例」「公安条例」などの元から存在した法律と普通法の判例に分散しており、関連する法律規定は長期間運用されておらず、効果的な執行が難しい。専門的な法的サポートを欠いていることから、香港特別行政区政府には国家安全に関わる情報を収集し、外部勢力の干渉を防ぐ役目を担う専門機関がなく、香港は国家安全を守る上で無防備な状態に置かれている。いわば、香港は国家安全を守る法制度と執行メカニズムが世界で最も十全化されていない場所だ。このことは香港特別行政区で国家安全に危害を及ぼすさまざまな活動がより深刻さを増している重要な原因でもある。
香港特別行政区が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立・十全化することは、もはや一刻も後回しにできず、これは憲法および基本法の中の国家安全の維持に関する規定を徹底して実行する求めだ。中国共産党第１９期中央委員会第４回全体会議も「特別行政区が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムを確立・十全化し、特別行政区の法執行力の強化をサポートする」「外部勢力による香港・澳門（マカオ）地区の事務への干渉と分裂、転覆、浸透、破壊活動を断固として防止・抑制し、香港・澳門の長期的な安定を確保する」と明確に打ち出している。
「決定」が香港の高度な自治に干渉することになるのではと心配する者もいるが、これは誤った認識だ。なぜなら、国家安全は香港特別行政区の自治の範囲の事務に属することではなく、「決定」は香港の高度な自治に影響を及ぼすことはなく、「決定」は国家の分裂、国家の政権転覆、テロ活動の組織・実施など国家安全に深刻な危害を及ぼす行為と、外国による香港特別行政区の事務への干渉に対するものであり、処罰対象は国家安全に危害を及ぼす極めて少数の組織・個人だ。まさしく香港の広範な市民が法律により定められたさまざまな権利と自由をよりよく享受し、行使するためのものなのだ。
中央政府は国家安全の維持について最大かつ最終的な責任を負っており、香港の繁栄・安定と香港の同胞の福祉について最大の関心を抱いており、全人代でこの「決定」について審議されることは、中国は「香港独立」分子が思うままに国家の分裂や政権の転覆など国家安全に危害を及ぼす犯罪活動を行うのを座視せず、アメリカなどの反中勢力がやりたい放題に中国、とりわけ香港特別行政区の事務に干渉し、香港が反中勢力の橋頭堡に変わるのを座視しないということを表している。 （本誌評論員・蘭辛珍）
「北京週報日本語版」2020年5月22日
