全国人民代表大会の年次総会が北京で開かれている最中です。最高人民法院と最高人民検察院は25日、大会での審議用に活動報告をそれぞれ提出しました。この二つの報告はいずれも、「今年、常態化した感染症対策の中で、司法面の取組みを全うし、発展の促進、見通しの安定化、民生の確保における司法の役割を充分に生かし、法に基づいた経済の発展と社会の安定という大局を守り、国民の生命の安全と健康を確保していく」と示しました。

最高人民法院の周強院長と最高人民検察院の張軍検察長は2019年の主要な活動状況と2020年の重点計画をそれぞれ大会で報告しました。二人はいずれも、「感染症対策の常態化と経済社会の秩序の全面的回復を支え、それを保障することに力点を置き、感染症の経済社会の発展にもたらす影響を最小限に抑えていくことを表明している」と強調しました。（CRI日本語／hj　Yan）