10月15日、中国外文局と言論ＮＰＯが共催する第14回「東京―北京フォーラム」が東京で幕を下ろした。

閉幕式では、北京冬季五輪組織委員会の韓子栄秘書長、科大訊飛株式有限公司の江濤上級副総裁、山口廣秀元日本銀行副総裁、増田寛也元総務大臣が中日双方を代表してそれぞれ基調講演を行った。基調講演では、オリンピック開催経験を共有して両国の相互信頼を増やす、中日が協力して人工知能（ＡＩ）分野を開発する、双方が共同で国際貿易摩擦に対応して経済のグローバル化を守る、両国が手を携えて高齢化や少子化などの社会問題を解決する、などの点からフォーラムのテーマをより詳しく説明した。 

フォーラムの成果の一つとして、中日主催は共同で「東京コンセンサス」を発表した。双方は次のように考える。

平和と協力による発展は中日がアジア地域で追い求める理念であるべきで、協力・ウインウインは同地域における共通目標であるべきで、双方はそのためにより大きな努力を払わなければならない。双方は朝鮮の核全面廃棄の実現に向けた外交面の努力を支持し、平和的に目標の実現を推進していく。朝鮮半島の全面的な非核化の実現および半島の平和体制の構築に向けて、中日双方は協力を深めなければならない。

「東京コンセンサス」を真剣に読む参加者たち 

現在、世界の自由貿易をめぐる環境が日増しに深刻化し、一国主義が世界経済に対する大きな脅威になっていることを鑑み、中日両国は保護貿易主義に反対する立場から、より開放的で、ルールに基づく自由貿易体制と多国間主義下の国際協力を擁護するために手を携えて進んでいくべきだ。中日両国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革と自国の経済構造改革の推進に取り組むべきだ。中日両国はアジア地域で二国間・多国間経済協力をさらに推進し、貿易や経済、資本の交流を促進していくべきだ。

 現在の東アジア地域で、各国間の有効な危機管理メカニズムの構築と利用はまだ不十分で、「銃を磨いているうちに暴発する」危険が存在する。双方の努力により、中日間の危機管理メカニズムは部分的に構築されているが、さらにレベルアップを図り、危機の予防・コントロールに向けた定期的協議メカニズムを一刻も早く立ち上げ、より多くの関連メカニズムの構築を検討すべきだ。

双方は重ねて次のように言明した。東アジアひいてはアジア地域の平和と発展は中日双方の専門家・学者の共同努力だけでなく、さらに両国民による広範な支持を必要としている。アジアの未来を共に切り開くために、両国民は長い目で見守り、理性的な議論を幅広く展開し、政府間の外交のために良好な世論のムードを作るべきだ。

お礼のあいさつをする高岸明中国外文局副局長

人民中国インターネット版　2018年10月16日