国務院の李克強総理の訪問を契機として、中日両国政府は複数の協力合意に調印し、両国の地方政府と企業の協力の深化に向けた環境と可能性が生み出された。アナリストの間では、「今回の訪問が両国の経済貿易の分野とレベルを効果的に拡大しバージョンアップし、中日経済貿易協力に新たな活力がみなぎるようになるのを促進する」との見方が広がる。新華社が伝えた。

中国と日本は一衣帯水の隣国であり、地理的にも経済的にも相互補完の優位性は明らかで、経済依存度も高い。商務部がまとめたデータによると、2017年の中日二国間貿易額は3千億ドル（1ドルは約110.3円）の規模に回復し、日本の対中投資が急速に回復上昇すると同時に、中国の対日投資も安定した発展ぶりを示した。

李総理の訪日期間に両国が到達した一連の共通認識が、両国の経済貿易協力の新分野開拓に対するイメージをさらにふくらませた。この間、双方は革新（イノベーション）発展協力を展開し、革新対話メカニズムを構築し、ハイテク分野および人口高齢化や医療衛生など経済社会の発展に対応した分野や国民生活に必要な分野における技術協力の展開を徐々に推進するとともに、知的財産権を厳格に保護することに同意した。

こうした京津認識には中日経済貿易協力の新たな発展トレンドがありありと反映されている。ここ数年、越境ECを代表とする新経済（ニューエコノミー）が中日貿易のモデル転換とバージョンアップを力強く後押しし、日本の関係者にとりわけ重視されてきた。日本の山口大学の纐纈厚名誉教授（明治大学特任教授）は、「21世紀になってから、中国経済の潜在的発展能力は軽視できないものになった。中国との経済協力の強化は日本が経済の現状を改善し、新たな発展の活力を獲得し、双方の互恵・ウィンウィンを推進するのを助けることになる」との見方を示す。

李総理の訪日期間に、中日双方は金融協力を強化し、通貨スワップ協定にできるだけ早く調印することで同意した。中国は日本に人民元適格国外機関投資家（RQFII）投資枠を付与することにも同意。これは双方が投資分野のバージョンアップで協力するのに好材料となることは確かだ。

「春の川の水が温かくなってきたことを真っ先に知るのは鴨」という詩の一節がある。実際、中日投資協力は新たな境地を迎えている。2015年、日本は対中投資額が累計1千億ドルを突破した初めての国になり、中国にとって1番目の外資の供給源となった。17年には双方向の投資が好調で、投資分野は製造業一辺倒から通信、インターネット、金融サービスなど新たな分野が絶えず開拓されるようになり、協力の水準も向上を続けた。

中日両国政府の金融分野における最新の共通認識が、双方の投資に一層の便宜をもたらすことを確信する。とりわけ日本企業に新たな金融ツールを与えて、対中投資を積極的に拡大し、中国の発展のメリットを共有するのを後押しすることは確実だ。

また発展戦略において、中日の理解のレベルもさらに向上した。双方は今回の訪問中、それぞれの経済の優位性によって相互に補完し合い、第三国市場を協同開拓し、協力によってより高い競争力を形成するとともに、破壊的な競争を回避することで同意した。

現在、日本は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブに接近する態度をみせている。一部の日本企業は率先して物流、金融、ハイエンド製造業などの分野で中国とのマッチングや協力を展開する。元駐中国日本国大使の宮本雄二氏は、「日本は『一帯一路』建設に積極的に参加すべき。日中が『一帯一路』の枠組内での協力を強化すれば恩恵が第三国に及び、新時代の日中関係のシンボルになると確信する」と話す。

未来に目を向け、アナリストは、「中日経済貿易協力にはできることがたくさんある」との見方を示す。双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは、「貿易の自由化、観光産業、第三国市場での『一帯一路』協力の展開が、今後の中日協力の主要な方向性になる」と予測する。

程永華・駐日本中国大使は、「中日はアジアと世界の重要国であり、ともにこの地域や世界の平和発展を守る責任をその肩に担う。双方は機会をとらえて、各分野の交流と協力を強化し、利益の緊密な結びつきを絶えず深めると同時に、手を取り合って協力しアジアの繁栄・振興を牽引するという歴史的な重要任務を積極的に担わなければならない」と指摘する。

在日本中国大使館の宋耀明・経済商務担当公使は、「今年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、中国の改革開放40周年でもある。中日関係が徐々に回復するのにともない、両国の経済貿易協力はさらに質を高めてバージョンアップし、二国間の経済貿易関係も新たな時代を迎えると信じる」と話す。

「人民網日本語版」2018年5月17日