中日関係、特に国際協力と民間交流の深化へ期待

中国外文局と言論ＮＰＯが共同で実施した第15回北京－東京フォーラム「中日共同世論調査」の結果が10月24日、北京で発表された。中国外文局の高岸明副局長が中日双方の調査データと調査の基本状況、主要な調査結果にいて説明した。言論ＮＰＯの工藤泰志代表、零点有数数据科技集団の袁岳理事長が発表会に出席した。今年の調査結果から、双方の多くの数値は持続して好転しているものの、両国関係発展の民意基礎はいまだ堅固とはいえず、両国の回答者は中日関係をさらに深めること、特に中日両国の国際協力と民間交流の深化に、比較的高い期待を寄せていることが分かった。

１．相手国の全体的印象に関しては、持続的に改善しており、現在の中日関係を「良い」とする回答者が続けて増えている。相手国の全体的印象について、「良い」（「どちらかといえば良い」を含む）と答えた人の割合は両国とも増加しており、ここ数年の改善傾向が続いた。中でも日本に対する印象が「良い」（「どちらかといえば良い」を含む）と答えた中国の回答者の割合は、ここ数年で最高の45.9％（昨年は42.2％）に達し、日本のこの数字も好転していて、今年は15％（昨年は13.1％）に達し、同様にここ数年で最高の数字となっている。現在の中日関係をどのように見るかについては、34.3％の中国の回答者が「良い」（「どちらかといえば良い」を含む）」と考えており、昨年の30.3％よりも増えた。8.5％の日本の回答者が「良い」（「どちらかといえば良い」を含む）と答え、同じく昨年の7.2％よりも増えている。

人民中国インターネット版　2019年10月25日