「北京-東京フォーラム」中日共同世論調査2019結果発表(二)

 

 

2.両国ともに中日関係は重要と認識されており、両国で軍事紛争が起こると思うと答えた人は減少した。中日関係は「重要」(「どちらかといえば重要」を含む)と答えた中国の回答者は67%に上り、日本では72.7%に達した。両国ともに民間交流の重要性が認められている。73%(昨年は74.2%)の中国の回答者が、民間交流は中日関係の促進に「重要」(「どちらかといえば重要」を含む)と答え、日本のこの割合も62.3%(昨年は58%)に達している。民間交流の強化の方法については、「留学生の相互受け入れ」に賛成する回答者は、中国は35%、日本は37.2%であった。このほか、中国の回答者はより「メディア間の交流」(39.7%)を重視し、日本はより文化交流(43%)を重視している。指摘に値することとして、「両国政府間の信頼向上」が中日関係をさらに強化する最も有効な方法であると、ますます多くの人々が考えるようになっていることが挙げられ、中国の回答者のこの割合は38.7%で、2018年の26%に比べ12.7ポイント上昇している。日本の回答者のこの割合は43.6%で、2018年の39.1%よりも4.5ポイント上昇している。領土紛争により軍事紛争が引き起こされる恐れがあると考える人の割合は減少しており、「起こると思う」と答えた中国の回答者の割合(48.3%)は2018年に比べ7.8ポイント減少し、「起こらないと思う」を選択した人の割合(34.3%)は2018年に比べ7.7ポイント増加した。「起こると思う」と答えた日本の回答者の割合(22.8%)は2018年に比べ4.9ポイント減少し、「起こらないと思う」を選択した人の割合(38.6%)は2018年に比べ5.4ポイント増加した。

 

人民中国インターネット版 20191025

 

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