４．領土・歴史などの敏感な問題が与える影響は依然として大きいが、その程度には低下が見られる。調査データから見ると、領土・歴史などの問題はいまだ中日関係の発展を制約する主な障害となっているが、その程度には低下が見られた。中国の回答者にとって、領土をめぐる対立は相変わらず首位ではあるものの、この4年間この数字は落ち続け、2016年の65.3％から2017年の64.7％、2018年の55.3％、今年の51.2％と連続して低下している。日本の歴史認識と歴史教育問題については、2017年の34.8％から、2018年には25.2％に減少し、今年は24％と小幅減になっている。中国の24.7％の回答者が、中日の民間における相互信頼の欠如が中日関係を阻害する主な問題である考えており、昨年の27.6％よりやや減少している。日本の54.4％の回答者が、領土問題が中日関係に影響を与える最も主な要素となっていると考えており、この数字は同様に下落傾向にある（2018年は61.1％、2017年は66.5％）。中日の回答者は、歴史問題はいまだ中日関係の発展に影響を与える重要な要素だと考えている。

人民中国インターネット版　2019年10月25日