12月14日、中国外文局（中国国際出版集団）と言論NPOが共同で実施する第13回「北京－東京フォーラム」中日関係世論調査の結果が北京で発表された。今回の調査は10月に両国同時進行で行われ、1564人の中国人と1000人の日本人がアンケートに答えた。

中国外文局の王剛毅副局長は両国の調査結果を次のように発表した。データによると、今年の民間調査結果は中日関係に改善が見られた現状と全体的に一致し、多くのデータは引き続き良い結果を見せた。両国民の相手国に対する印象と中日関係の発展に対する評価には徐々に改善する傾向が現れており、中日関係の未来と国際的な事業での協力には期待が寄せられている。しかし、中日関係が好転に向かう民意の基礎は依然として固まっておらず、両国政府は平和、友好と協力に向けて精確に舵を取り、たゆまぬ努力を続け、プラス要素を積み重ね、中日関係の継続した改善、好転と発展を推し進めなければならない。

発表会では中国側の民間調査実施代表である零点有数データ科学技術集団の袁岳董事長が調査方法について説明し、日本側の実施代表である言論NPO工藤泰志理事長が日本側の調査状況を紹介し、解説を行った。

中日関係同時世論調査は北京－東京フォーラムの重要な一部として2005年から始まり、両国の民意を反映し、相互理解を高める重要な方法の一つとなり、フォーラムに不可欠な民意のデータと討論の話題を提供するものとなった。

第13回「北京－東京フォーラム」は12月16日に北京で開幕する。テーマは「より開放的な国際経済秩序とアジアの平和に向けた中日協力」だ。中日両国の各界から600人余りのゲストと代表が参加し、政治、経済・貿易、安全保障、文化、メディア、観光などの議題について共に討議し、両国関係の長期的で健全かつ安定した発展を推し進めるために意見を一致させる。

人民中国インターネット版　2017年12月14日