中国外文局と、日本の非営利団体・シンクタンクの言論NPOが開催する「第13回北京-東京フォーラム」が16日午前、北京で開幕した。「より開放的な世界経済の秩序を共同構築し、アジアの平和を守る」というテーマをめぐり、2日間にわたり議論が行われる。中日両国の政界、経済界、学術界、メディアの代表、専門家が、政治外交、安全、経済、メディアなどの分野の課題をめぐって議論を行う。人民網が報じた。

中共中央宣伝部の副部長を務める、国務院新聞弁公室の蒋建国・主任や日本の福田康夫元首相、国際文化会館の理事長を務める、元国際連合事務次長の明石康氏、中国外交部（外務省）の部長助理（外務次官補）を務める、中国政府朝鮮半島事務特別代表の孔鉉佑氏、在中国日本大使館の横井裕大使、中国外文局の張福海局長らが開幕式に出席し、挨拶や基調講演を行った。開幕式の司会は、中国外文局の王剛毅・副局長が務めた。

16日午前の全体会議終了後、二国間政治・外交、経済・貿易、メディア・文化、安全、特別などの分科会に分かれて議論が行われる。政治・外交分科会のテーマは「不安定化する世界秩序に問われる中日の戦略的協力と相互信頼」、経済分科会のテーマは「自由貿易とグローバリゼーションの未来と中日協力の在り方」、メディア・文化分科会のテーマは「中日両国の世論の改善に何が必要か－世論の構造とメディアの変化を考える」、安全保障分科会のテーマは「北東アジアの紛争回避と平和秩序への道筋」、特別分科会のテーマは「中日国交正常化の今日的意義と中日関係の未来」だ。

「人民網日本語版」2017年12月16日