中国外文局と日本言論NPOが共同で実施した第17回「中日関係共同世論調査」の結果が、10月20日にオンライン形式で北京と東京で発表された。中国外文局の高岸明副局長兼総編集長と日本言論NPOの工藤泰志代表が調査の概要を説明した。

調査結果から、両国の回答者の相手国への認識は去年に続いて大きく変化せず、両国の回答者とも中日関係を非常に重視していることが分かった。

「ポスト・コロナ時代に国際協力をより重視しなければならないこと」「自由貿易体制、開放的な国際秩序、多国間主義の維持が世界経済に重要であること」「平和と共存の理念を堅持しなければならないこと」。この三点の原則的な課題に対し、両国の回答者に比較的高い認識の一致が見られた。

日本言論NPOの工藤泰志代表（写真・王朝陽/人民中国）

この1年間、中米間の駆け引きのエスカレートと拡大は中日関係に明らかなマイナス影響を及ぼし、中国人回答者の6割以上と日本人回答者の5割以上が悪影響があると答えた。その対応策として、両国の回答者が最も多く選んだのは、「中米間の駆け引きの影響を最小限に抑え、中日協力を促進する」だった。

両国民とも両国関係の改善における民間交流の重要性を重視しており、両国民の大多数は自国のメディアから相手国および両国関係に関する情報を得ている。「両国関係の改善や両国民の相互理解促進に対する自国メディアの貢献」について肯定的な回答をした割合は、中国人回答者が83.7％だったのに対し、日本人回答者は19.6％だった。

中日共同世論調査は「北京―東京フォーラム」の重要な一部として2005年に初めて実施されてから、両国の民意を反映し、相互理解を増進させる重要な手段となっている。第17回フォーラムは、10月25日と26日に北京と東京でオンライン・オフラインの形式で開催される。今回のフォーラムのテーマは「不安定化する世界での中日関係と国際協調の修復―国交正常化50周年に向け考える」で、中国外文局と言論NPOが共同で主催する。

人民中国インターネット版　2021年10月20日