中国外文局と日本の言論NPOが20日、中日共同世論調査の結果を共同で発表し、「両国関係は重要だ」との声が両国民とも7割近く存在することが判明されました。

2005年から毎年実施されてきたこの調査は、今年で17回目となります。今回は8月下旬から9月下旬までの間に中日両国で同時に行われ、相手国に対する印象や中日関係に関する認識などについて調べました。

記者会見に臨んだ中国外文局の高岸明副局長兼編集長は席上、「両国民は中日関係の重要性を認めており、地域協力およびグローバルな課題への対応についても、関心事が非常に一致している」と明らかにしました。

記者会見にリモート形式で参加した言論NPOの工藤泰志代表は、「日中関係が不安定な中でも、調査を受けた両国の国民は日中関係の今後や両国の協力に対して期待を失っていないことが多くの設問で確認できた」と述べました。

調査では、中日関係を「重要」（「どちらかと言えば」を含む）だと答えた中国人は全体の70.9％で、同じ設問に対し日本側でも66.4％に達しており、双方の回答者はいずれも相手国との関係を重要視していることが改めて確認されました。

また、両国関係の改善や発展における民間交流の重要性について、中国人は70％、日本側は50.9％が「重要」だと答えました。

さらに、相手国や中日関係に関する情報源については、中国側の89.7％、日本側の95.9％が「自国メディア」を選んでいます。なお、両国関係における自国メディアの貢献度について、「貢献している」と答えた中国人が合わせて83.7％に上るのに対し、日本側の回答は19.6％にとどまっています。

（CRI日本語版より　2021年10月26日）