中日専門家が両国関係を議論 妨害排除・協力強化・交流拡大を呼びかける

2022年、中国と日本は国交正常化50周年を迎える。この重要な時期に、中米の駆け引きや新型コロナウイルス流行などの複雑な時代背景の中、新時代の要求に合った中日関係をどのように構築するかは両国関係発展の課題になっている。このほど開かれた第17回「北京東京」フォーラムで、政府、大学の専門家と学者はこれについて幅広く話し合った。

中日の専門家は両国関係の重要性を肯定し、両国は共通点を探り、対話と協力を強化し、相互信頼を深め、善意があり飾らない中日関係の構築を推し進めるべきだと考えている。

中日関係は米国の妨害を受けるべきでない

2021年中日関係世論調査によると、過去1年、中米の駆け引きの発展と拡大は中日関係に大きなマイナス効果をもたらし、中国の回答者の6割超と日本の回答者の5割超が「悪影響があった」と答えた。

中米関係の中日関係への影響をどのように扱うべきか。これについて復旦大学日本研究センターの胡令遠主任は、中米関係は中日関係にとって外因にすぎず、内因こそが中日関係の変化を左右する要素だとの見解を示した。胡令遠氏は、新時代の中日関係の構築は長期的、戦略的なシステム作業であり、直面する重大な試練は双方の安全問題だと考える。

胡令遠氏は、「日本の国家安全は先天的に脆弱で、かつ中日間に戦略的な相互信頼が不足している。日本は、中国の台頭は日本の国家安全にある種の不確定性をもたらし、両国間の安全問題を招くと考えている。戦略的な誤算の代償は中日米に重くのしかかり、日本が中米の駆け引きの中で協調的作用を発揮できれば、中日両国の安全問題を緩和解消できるだけでなく、戦略的な相互信頼の構築にもつながる」と述べた。

中国翻訳協会会長中国外文局元局長の周明偉氏は、「現在の中米関係の背景下で、日本が中国の発展を理性的に捉え、日米関係を適切に処理し、地域と世界で経済大国としての役割を発揮できるかどうかは、新時代の中日関係の新たな内在的構成要素になり、中日両国が地域と世界の問題改善をリードする上でも必要となる」と述べた。

中国留学人才発展基金会理事長の曹衛洲氏は、「中日交流は両国人民のニーズと国家利益に基づいて展開すべきであり、外部の妨害を受けるべきではない。中国は対日交流で他国の顔色を伺ったことはない。日本側は同盟関係を真剣に見極め、米国の妨害を受けずに中日の友好関係を発展させる方法を見極めるべき」との考えを示した。

中日は対話と協力を強化すべき

中日関係をどのように改善し、中日国交正常化50周年を迎えるか。

東京大学公共政策大学院の高原明生院長は、「長期計画と対話は中日両国にとって重要であり、方向性が一致していなければ、中日間の疑心を排除し互いの信頼を深めることは難しい。言葉の交流だけでなく、中日は象徴的な行動で社会の雰囲気を変え、両国関係の改善を促す必要がある」との見解を示した。

中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、中日間に最も必要なのは対話と協力であり、双方はアジアをどのような地域にするかの共通ビジョンを形成すべきだと考えている。

周明偉氏は、両国間の対話メカニズムを強化するだけでなく、中日は現在の世論環境を改善し、双方にとって喜ばしく争いが少ないプラスの情報で交流を進めることに力を入れる必要があるとの考えを示した。

中日友好協会常務副会長元駐日大使の程永華氏は、「中日は政治の相互信頼を深め、両国関係の双方の経験と教訓を汲み取り、各原則を守り、協力パートナーとして、互いに脅威を与えない政治の共通認識を実行し、問題を適切に解決し、良い方向を把握する必要もある。日本側は中国の発展を客観的かつ理性的に捉え、中国の発展と安定が世界にとってプラスなのか、それとも中国の立ち遅れと混乱がプラスなのかを真剣かつ冷静に考えるべき」だと述べた。

中日は経済貿易分野を超えた協力をし、青年の交流を強化すべき

中日協力をどのように展開すべきか。

日本の元外務事務次官早稲田大学特命教授の杉山晋輔氏は、「アジア太平洋とインド太平洋の情勢が複雑化する中、中日協力は大局から考える必要がある。中日は誠実かつ包み隠さずに交流をし、双方の異なる部分を認識すべきで、双方を批判するのではなく、共通部分を探し、そこから協力を開始する必要がある」との考えを示した。

中国国際交流協会副会長中共中央対外連絡部元副部長の劉洪才氏は、「中日は経済、貿易、北東アジア協力、半島問題の平和的解決などの多くの課題において協力を強化することができる。中日はイデオロギーの束縛と相違を越え、互いに尊重することを基礎に多くの共通点を探すべき」だと述べた。

中日協力の分野について、周明偉氏は、中日協力は経済貿易だけに頼るのではなく、新たな高みに入り、ウイルス、サイバー犯罪、エネルギー危機、新技術などの分野でも協力を探るべきとの考えを示した。

そのほか、多くの専門家と学者が中日の青年間の交流の推進を呼びかけた。彼らは両国の大学と研究機関の中青年学者、青年有識者の交流を強化し、中日国交正常化50周年を中日の若者交流のルネサンスの年にすることを提案した。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」20211027

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