近頃、中国国内では、新型コロナウイルスの感染状況が持続的に改善しているのに伴い、生産再開が正常な水準に達し、経済・社会の秩序が次第に回復し、世界経済の回復をも促進している。

感染対策期間中、富士フイルム（中国）投資有限公司は湖北省などに医療診断設備や物資を寄付した

富士フイルム（中国）投資有限公司の武冨博信総裁は、政府とパートナーの強力な支持のおかげで、富士フイルムは中国の工場と販売会社が全て生産を回復し、感染症の影響を最小限に抑えることに成功したと述べた。「富士フイルムには、中国から生産を移転または撤退する計画はありません。引き続き中国市場でビジネスチャンスを求め、医療サービスの水準を高め、中国製造業のさらなる先進化・高度化に貢献していきます」。日本のイタリアンファミリーレストランチェーン「サイゼリヤ」は、北京と天津の79店舗全てで4月15日に営業を再開した。5月中旬時点で、来店客数は昨年の同じ時期の6割近くまで回復した。多くの中国の飲食店と同じように、「サイゼリヤ」も新たにデリバリー業務を始め、従業員のために仕事の機会をつくったり、消費者のために便利を図ったりした。

武冨氏は「企業支援政策の適時の実施は、外資系企業の生産回復を力強く支援した」と述べた。上海市で富士フイルムは、今年2～4月の「養老、失業、労災」の三つの社会保険について、企業が納付する金額を半減する政策の恩恵を受け、人事面では「安定雇用手当」などの補助金を得た。そして、2～6月の企業医療保険の徴収割合も従来の10.5%から5.25%に引き下げられた。浦東新区政府は通常より半年早く、2019年度の財政支援資金を拠出した。一方、北京・天津地区で「サイゼリヤ」は、増値税（付加価値税）の免除や店舗賃料の免除などの支援政策を受けた。（北京週報社記者　金知暁＝文）

北京の「サイゼリヤ」では、始業前と終業後に従業員に検温を行っている

人民中国インターネット版　2020年5月29日