中国移動国際日本支社が在日本中国大使館にデータ通信カードを寄贈した時の様子。カードを入れた段ボール箱には、「馬上に相逢うて紙筆無し、君に憑って伝語して平安を報ぜん（馬上で出会ったので紙も筆も持ち合わせていない。どうか私の無事を家族に知らせてほしい）」というメッセージが記されていた（写真提供・中国移動）。

日本現地時間5日午後8時42分、日本国内の新型コロナウイルス感染者（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の感染者712人を除く）は1万5374人、死者は566人にまで増加した。関連情報によると、感染状況の見通しが立たないとして、日本は5月6日に解除を予定していた「緊急事態宣言」を6月以降まで延長した。人民網が伝えた。

感染が拡大してからの厳しい試練を前に、日本の各中国企業も積極的に企業パワーを発揮している。先ごろ、人民網の日本駐在記者は中国移動国際有限公司日本子公司（以下「中国移動国際日本支社」）の浜田明首席代表にインタビューし、日本の大型中国資本企業が今回の感染症対策期間に取った行動や、抱いた想いについて聞いた。

中国国内における防疫の第一線を支援し、日本で学ぶ中国人留学生のネットアクセス問題を解決

新型コロナウイルス感染が日本の各地で蔓延したことで、多くの留学生が比較的大きな影響を受けた。中国移動国際日本支社はこの状況にすぐさま注意を向けた。浜田氏は、「中国移動国際が海外業務を発展させる重要な目標の1つは、海外にいる華人、特に海外で学ぶ中国人留学生により良いサービスを提供することだ」と言う。浜田氏は記者に、「数千人の留学生が卒業後も感染拡大の影響で帰国できなくなり、一部の学生は一時的に通信ができない状態にあるということが分かると、我々はすぐに手配をし、4月14日、日本で通信が可能な中国移動の通信データカードを2000枚調達して在日本中国大使館に届け、必要としている在日中国人留学生にまとめて配布した。これにより留学生のネットアクセス問題はある程度解決され、感染症対策期間における家族とのスムーズな通信が保障された」と語った。

日本で寄贈を行ったほかにも、中国移動国際日本支社は2月28日にはすでにマスク1800枚を在日中国企業協会に提供し、中国の感染が深刻だった地域にまとめて発送し、送られたマスクは現地の第一線にいる医療従事者の医療物資不足のプレッシャーを緩和するために用いられた。

中国移動国際日本支社は中国の感染が深刻だった地域にマスク1800枚を寄贈（写真提供・中国移動）。

通信業界自身の優位性を利用し、可能な限り支援を実施

中国移動国際日本支社では、専門スタッフが毎週最新の感染情報や防疫知識をまとめ、微信（WeChat）の公式アカウント「小移在日本」で、正確かつ迅速に全ユーザーに図や文章を発信している。日本の現地企業顧客に対しては、ショートメッセージやSNSなどで日本語版の最新感染情報と防疫知識を発信し、定期的に顧客の最新ニーズを聞き、理解している。浜田氏は、「中国移動国際日本支社は在日本中国大使館と協力して留学生関連の支援情報も発信している。企業自身の通信分野における努力を通じて、皆が無事にこの難関を乗り越えられるよう助力していきたい」とした。

胡志平・在日本中国大使館教育処公使参事官（写真左）から感謝状を受け取る中国移動国際日本支社の浜田明首席代表（写真提供・中国移動）。

また浜田氏は、「中国移動国際日本支社の従業員は半数が日本人で、半数が中国人。国籍や文化は違うが、会社の『信頼、責任、思いやり』とTRY文化という方針の下、互いに信頼し合い、助け合って、共通の目標に向かって努力している。それと同じように、今回の感染拡大においても、両国が互いに助け合えば、両国間の友好をさらに深めることができると信じている」と語った。

日本の感染症対策行動は依然として続いている。浜田氏は記者に対し、「困難があったとしても、中国移動国際日本支社は企業の機能と役割をしっかりと発揮していく」と述べた。浜田氏は中国移動国際日本支社を代表し、「感染症拡大で日中両国民の生産や生活は一定の損失を被ったが、非常時においては、誰もが便利さを少し犠牲にし、権利を少し譲り、得る物を少し減らせば、感染状況を効果的に抑制する重要な力になるだろう」と確信に満ちた口ぶりで語った。浜田氏は、「世界各国が積極的に行動し、主体的に動き、どんなことがあってもあきらめることなく、客観的で科学的な研究を行うことで初めてウイルスを早急に抑制できると信じている」とし、「我々は理性的な態度を持ち、困難に打ち勝つことと試練を受け入れることに対して必要な信念と忍耐を保つ必要がある。そうすれば感染症は最終的には収束するに違いない」と語った。

感染症対策期間中、オフピーク交代制出勤を実施し、1メートル以上の間隔を保って勤務する中国移動国際日本支社の従業員（写真提供・中国移動）。

「人民網日本語版」2020年5月7日