国務院新聞弁公室が27日に開いた記者会見で、農業農村部が次のように説明した。第13次五カ年計画期間（2016−20年）、中央は農業農村優先発展全体方針を確立し、農村新興戦略の重大決定を実行に移した。農業農村発展が歴史的な成果を手にし、歴史的な変革が生じた。

同期間中、中国の農業現代化建設も新たな段階に進み、農業の科学技術進歩への寄与率が60％を突破した。農民1人平均可処分所得は昨年1万6000元を突破し、倍増目標を1年前倒しで達成した。伸び率が10年連続で都市部住民を上回った。脱貧困攻略に決定的な成果があり、産業による貧困扶助政策が貧困世帯の98％をカバーした。農村新興が幸先の良いスタートを切り、農村居住環境改善3カ年行動の目標がほぼ達成された。農村改革が引き続き掘り下げられた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年10月29日