国務院貧困扶助弁公室の10日の発表によると、各地が感染症及び災害の影響の克服に取り組み、貧困労働力の出稼ぎ労働、名指しの貧困対策指導などの脱貧困攻略重点活動に新たな進展があった。

各地の努力により、災害により新たに生じた住宅及び飲水の安全問題の解消のペースが上がっている。各種支援策が着実に実施され、脱貧困攻略の重点活動が着実に推進されている。

名指しの貧困対策指導について、名指しされた52県は今年すでに295万6800人の貧困労働力を出稼ぎに送り出しており、前年の人数の116.2％に達している。中東部11省・直轄市が民間企業1474社と659の民間組織に働きかけ、名指しされた1113村のペアリング支援を行っている。

貧困扶助公益雇用枠について、中西部22省の貧困扶助公益雇用枠が494万8600人の貧困人口を受け入れている。

消費による貧困扶助について、中西部22省は現在、1778県の3万3976社のサプライヤーの11万7574種の貧困扶助商品を認定しており、売上はすでに1715億1800万元にのぼっている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年10月12日