外交部の華春瑩報道官は10日の定例記者会見で、「新疆ウィグル自治区は法に基づいて、公共の場でカメラを設置したが、これは特定の民族を対象にしたものではなく、社会のガバナンス・レベルを高め、犯罪を効果的に予防、取り締まることにある」と語りました。

報道によりますと、8日、米国のルビオ共和党上院議員らが、インテル社、NVIDIA社の役員に書簡を送り、両社の中国向けチップは、「新疆のウィグル族の大規模監視に使われている事実を知っているか」と問いただして、両社に中国向けチップ販売の関連情報の提供を求めました。

これを受けて、華報道官は「米国のルビオ共和党上院議員は、中国の顔に泥を塗りつけることに夢中である。彼は、そうしたことを利用して政治的私利を図ろうとしている。現代的な技術を生かした製品を使って、社会のガバナンスレベルを引き上げることは、米国を含む国際社会の慣例である。新疆は法に基づいて公共な場でカメラを設置したのは、社会の安全感を高めており、各民族からいずれも支持を得ている」と指摘しました。（CRI日本語／非、Yan）